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辺野古違法確認訴訟 きょう最高裁判決 沖縄県側の敗訴確定見通し

2016年12月20日 05:01

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志県知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、沖縄県側の上告受理申し立てに対する判決を言い渡す。翁長知事の埋め立て承認取り消し処分を違法とした一審福岡高裁那覇支部判決を見直すのに必要な口頭弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。

 最高裁は県側の受理申し立てのうち、一審が示した行政処分を取り消す基準や、仲井真弘多前知事の埋め立て承認は国土利用上合理的か(公有水面埋立法4条1号)を判断する上での法解釈の誤りなど、5項目を審理対象として受理した。

 一審判決は仲井真前知事の承認処分に瑕疵はないとした上で「北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外は国内では沖縄などごく一部」と、沖縄に米軍基地を置く地理的利点にまで言及。県側は「恣意的で非論理的な事実認定だ」と批判している。最高裁はこうした一審の判断について、修正する可能性がある。

 県側は10月、一審を不服として憲法で定められた地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が法解釈を誤っているなどと指摘する上告受理申し立て理由書を提出。最高裁は12月12日、地方自治権の侵害などを訴えた上告については棄却の決定を出した。

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