米軍と日本政府による自然破壊を追及してきたチョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)に対する県警の強制捜査は、政府が今国会成立を目指す土地規制法の先取りという色彩を帯びる。基地周辺に出入りする人が「機能を阻害する行為」を疑われ、中止命令を拒めば、同法違反容疑で同じように捜査される可能性がある。宮城さんは「政府が法律で抗議を封じ込めようとしている」と批判する。

米軍北部訓練場のメインゲート前で返還地から集めた廃棄物を示す宮城秋乃さん=7日、東村高江

米軍北部訓練場のメインゲート前で返還地から集めた廃棄物を示す宮城秋乃さん=7日、東村高江

米軍北部訓練場のメインゲート前で返還地から集めた廃棄物を示す宮城秋乃さん=7日、東村高江 米軍北部訓練場のメインゲート前で返還地から集めた廃棄物を示す宮城秋乃さん=7日、東村高江

 宮城さんは北部訓練場の返還地で見つけた米軍の廃棄物をメインゲート前に置き、通行を妨害したとして威力業務妨害容疑に問われている。4日、東村の自宅が県警に家宅捜索され、以降連日のように取り調べを受けている。

 宮城さんは「世界自然遺産登録を控える中、動物たちが米軍から受けている廃棄物や騒音の被害を政府は明るみに出したくないのだろう。私の抗議行動を制限しようとしたのではないか」と受け止める。

 土地規制法が成立し、北部訓練場の周囲1キロが「注視区域」に指定されると、周辺の返還地で調査する宮城さんも「利用者」「関係者」として監視対象になる恐れがある。定義はあいまいだ。