下地幹郎衆院議員の自民党復党を求める企業グループが県内で新規党員約4800人を集め、党本部に報告した。県内の党員が約8千人にとどまる中「驚異的な規模」(県連幹部)の党員を手土産に、復党を迫った形だ。一方、復党に反対する県連内からは「一人一人、自民党の政策への理解を得たのか。企業の力業で露骨過ぎる」と不快感が広がった。

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 「今回の4800人は、自民党沖縄県連の筆頭株主だ」。下地氏を支援する企業関係者は自信たっぷりに語った。

 県連は、毎年の党大会で新規党員獲得を目標に掲げてきた。県連幹部は、沖縄は名護市辺野古の新基地建設など基地問題で保守に風当たりが強いとし「党員獲得に難渋する中、天文学的な数字だ」と驚きを隠さない。

 企業関係者は「下地氏を支援する企業が力を合わせた結果。党本部内で復党への機運が高まるのでは」と期待する。

 下地氏は昨年10月に県連へ復党願を提出したが、県連は拒否した。県連関係者は今回の下地氏側の動きに不快感を示しつつ「復党の可能性は高まっただろう」と認める。

 一方、県連内では復党と次期衆院選の立候補枠は「別物」との声が根強い。...