県内企業で、資本金を減らす動きが相次いでいる。法人税法上の中小企業となることで税率の軽減など税制優遇措置を受けられ、新型コロナウイルス対策支援事業でも優遇されるためだ。対外的な信用力が低下する恐れもあるが、専門家は「コロナ禍で、資本金に対する経営陣の考え方が変わり、従業員数や経営実態に合うように変える動きが出てきている」と分析。今後、大企業から中小になる企業が増えるとの見方もある。(政経部・川野百合子)

 県内では、リウボウグループの3社、物産企業連合、沖縄県物産公社などが減資した。全国でもスカイマークや毎日新聞社、JTBなど、同様の動きがある。

 減資して中小企業になる最大のメリットは、課税が軽減されることだ。法人税法では、...