沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は9日までに、理事が代表を務める企業と取引をする場合に、理事会の承認を得る手続きを取る方針を固めた。昨年の県の包括外部監査で、事業の委託などで一部「利益相反」との指摘を受け、理事を削減して対応する案も検討したが、理事体制は現状維持にするとした。

 OCVBは当初、監査の指摘を受けて、在籍する26人の理事のうち、ホテルや観光施設、航空会社、レンタカーなどの観光業界の代表らを理事から除き、...