沖縄県立高校や公立小中学校などの教員志願者が受ける沖縄県公立学校教員候補者選考試験で、本年度の受験者数は前年度比9・7%減の3190人だったことが10日、分かった。近年は減少傾向が続いており、10年前と比べると41・6%減少したことになる。

減少する教員志願

教員候補者選考試験応募者数の推移

減少する教員志願 教員候補者選考試験応募者数の推移

 県教育庁は「教員の長時間労働などのイメージ低下が原因だ」と分析。教員らの働き方改革を進め、魅力の向上に努める考えを示した。

 県教育庁学校人事課によると、2011年度は前年度比6・9%増の5462人だったが、12年度から右肩下がりに転じた。その後は毎年平均で約5%減っており、歯止めが掛かっていないのが現状だ。10年前と比較すると本年度は約2千人減った計算になる。受験者の減少は全国的な傾向だという。

 10日に開かれた県教委の定例会議では、委員から「コロナ禍の影響で公務員志向が高まると思っていたが、本年も減少とは驚きだ」「優秀な人材が民間に流出しており、リクルートの在り方を検証するべきだ」などと、早期の対策を求める声が上がった。

 県教職員組合(沖教組)の上原邦夫委員長は「働き方改革が叫ばれる中、学校現場の仕事は増えるばかり。行政だけでなく、地域や家庭が一緒になって取り組み、若者が働きたい職場に改善する必要がある」と指摘した。