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北部訓練場「負担軽減」という名の機能強化 集落近くに着陸帯、オスプレイ年2500回使用

2016年12月22日 15:35

 在日米軍最大の面積の沖縄県北部訓練場の過半返還で、日米両政府は「沖縄の負担軽減」を強調するが、新たな着陸帯6カ所が提供されることで機能強化につながる実態が、関連資料などから浮かび上がる。13日に墜落事故を起こしたMV22オスプレイの使用は、6カ所の合計で年間2520回が見込まれている。

ヘリ着陸帯の位置

 米海兵隊はアジア太平洋地域における戦略や基地運用計画をまとめた「戦略展望2025」の中で、「最大で51%の使用不可能な土地を返還し、新たな施設を設け、土地の最大限の活用が可能になる」と期待感を示している。

 東村高江周辺の新設ヘリパッドは、宇嘉川の河口部に設けた訓練区域と連動する形で、海からの上陸作戦や人員救助などの訓練を実施する狙いがある。

 沖縄防衛局が実施した自主アセスでは6カ所の選定理由を「米軍の運用上の要望」と明記。世界唯一のジャングル戦闘訓練施設として重用されてきた北部訓練場に、新たな機能を持たせる意図がうかがえる。

 北部訓練場内では既設22カ所と2015年に米側に引き渡したN4の新設2カ所を合わせ、24カ所のヘリパッドがある。既設の北側6カ所、南側1カ所の計7カ所を含む土地が返還され、N1(2カ所)とG、Hの計4カ所を新たに提供することで、ヘリパッドは21カ所になる。

 そのうち、15カ所でオスプレイを運用。年間の使用回数は計5110回に上ることから、高江集落に近い6カ所のヘリパッドで全体の半分の訓練を実施することが分かる。

 訓練場内にはオスプレイの低空飛行ルートも設定され、地上15~60メートルの地形追従飛行を年25回実施することも明らかになっている。

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