【東京】自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)が10日、党本部で開かれ、オリオンビールの早瀬京鋳社長と県酒造組合の佐久本学会長らがオンラインで参加した。両氏は2022年5月で期限を迎える酒税軽減措置について、軽減の段階的な削減を含む延長を要望。早瀬社長は「5年で卒業」、佐久本会長は「10年ほどで自立」とそれぞれ時期を明示し、特別措置の終了に向けた考えを示した。

自民党沖縄振興調査会の冒頭であいさつする小渕優子会長(左から2人目)=10日、東京都千代田区・党本部

 会合は非公開。調査会によると、両氏とも、業界が海外向けの販売に注力するなどし、自立に向けた努力を続けていると説明。

 その上で、早瀬社長は軽減措置に関して「5年で卒業と考えている。そのために海外部門を頑張っている」とした。

 佐久本会長は「10年ほどかけてという覚悟は持っているが、新型コロナ禍の影響も勘案してほしい」と意見を述べ、マーケティングや物流コストへの支援の必要性にも言及したという。

 酒税軽減措置は、日本復帰の激変緩和を目的として1972年に創設。県内出荷分の税率が、県外と比べて泡盛は35%、ビールは20%軽減されている。

 政府が9日に示した、今後の予算編成など経済財政運営の指針となる「骨太方針」の原案に「日本酒、焼酎・泡盛などの国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産への登録」が盛り込まれたことに、佐久本会長は「日本の泡盛として、今後のブランディングに生かしたい」と話した。