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沖縄関係予算3150億円で決定 前年度比200億円減

2016年12月22日 10:37

9秒でまるわかり!

  • 来年度沖縄関係予算は前年度比200億円減の3150億円で閣議決定
  • 一括交付金は不用額や繰越率が高いため前年度より255億円減った
  • 公共事業費は100億円増の要求に対し6億円増。基地問題でけん制?

 【東京】政府は22日午前、2017年度の予算案を閣議決定し、内閣府沖縄関係予算額は前年度当初予算比で200億円減の3150億円を計上した。2年ぶりの減額で、夏の概算要求額より60億円少ない。

那覇市内

 使途の自由度が高い一括交付金は不用額や繰越率の高さが指摘され、ソフトで前年度比118億円減の688億円、ハードで137億円減の670億円で計1358億円となった。

 また、前年度比100億円増で概算要求した公共事業関係費は6億円増の1429億円。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府と県が激しく対立するなかで、予算額の圧縮で翁長雄志知事をけん制する狙いがあるとみられる。

 主な事業では、那覇空港の第2滑走路建設費用330億円や沖縄科学技術大学院大学(OIST)の関係費167億円は前年度と同額を確保した。

 また、新規事業で盛り込んだ沖縄産業イノベーション創出事業や沖縄離島活性化推進事業はそれぞれ11億円を措置。鶴保庸介沖縄担当相が意欲を示す県内の交通渋滞の解消に向けた経費として、「交通環境イノベーション事業推進調査費」に3億円がついた。

 また、元米海兵隊員による暴行殺人事件を受けた県内の犯罪抑止の一環として、「防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業」として15億円が盛り込まれた。

 子どもの貧困対策事業11億円、駐留軍用地跡地利用推進費13億円、北部振興事業(非公共)26億円も引き続き確保された。

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