【コーンウォール共同】米政府高官は12日、英南西部コーンウォールで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の参加各国の首脳らが、中国による人権や基本的な自由の侵害を批判すべきだとの考えで「一致した」と明らかにした。高官は記者団に、成果文書の具体的な文言については「まだ最終決定されていない」と語った。

 新疆ウイグル自治区で強制労働を含む人権侵害が指摘されていることや不公正な経済慣行に対応を取るべきだとの考えが高まっていると説明。「中国に触れたがらない首脳もいた3年前と比べ、短期間で大きな変化があった」と述べ、各国の対中姿勢が硬化していると話した。(共同通信)