沖縄県の玉城デニー知事は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け20日までの発令となっている緊急事態宣言に関し、さらに2週間程度の延長を政府に求める方針を固めた。16日に県コロナ対策本部会議を開き、正式に決定する見通し。酒類を提供する飲食店などの休業措置も延長する構え。一方、知事はこの日の県幹部会議で職域などでのワクチン接種の加速化を指示した。

県広域ワクチン接種センターを視察後、記者の質問に答える玉城デニー知事(右)=15日午後6時半すぎ、宜野湾市・沖縄コンベンションセンター

 知事は、宜野湾市の大規模接種センターで記者団に、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「緊急事態の解除には非常に不安を感じている」と述べた。

 県は経済団体とのオンライン会議で宣言延長の方針を伝え理解を求めた。経済界からは酒類提供再開の要望も上がったが、県は逼迫(ひっぱく)する医療体制に言及し「現状での緩和は厳しい」との認識を示した。

 県は21日以降の休業要請への協力金経費として追加の補正予算の計上を検討している。ただ、県議会会期中のため地方自治法上、専決処分には該当しない。このため、知事は土日に当たる19、20日の議会招集も視野に入れている。

 全国の感染状況を比較する国の指標は、県内は14日時点で全7指標中、新規陽性者や病床占有率など4指標で最悪の「ステージ4(爆発的感染拡大)」水準。宣言解除の目安となるステージ3(感染急増)以下に改善したのは、感染経路不明の割合など3指標にとどまる。