新型コロナウイルス対策に関わる沖縄県職員の2020年度の超過在課時間(法定労働時間を超えた労働時間)が過労死ラインとされる80時間を超え、産業医による面接対象になった職員が前年度比約2・1倍増の延べ1439人となったことが15日、分かった。

 このうち、100時間を超える職員は前年度比約2・4倍の延べ479人だった。年間を通じ、コロナ対応に追われた県職員の厳しい労働環境が浮き彫りになった。

 同日の県議会本会議で、新垣淑豊氏(沖縄・自民)の質疑に池田竹州総務部長が答えた。

 超過在課時間とは、1週間の労働時間が38・75時間を超えるものを指す。最も長かった職員はコロナ対策の中心となる保健医療部職員で月258時間に上った。...