私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。

 肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。

 自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。

 「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。

 自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。

 極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。

 表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。

 最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。

 国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった。条文の恣意(しい)的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない。

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 法案審議の過程で、個人の思想信条を調べることも、条文上は排除されていないことが明らかにされた。

 米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進んでいる沖縄県は、国境離島を数多く抱える地域でもある。

 基地建設や機能強化に反対する市民の行動にこの法律が適用され、プライバシー権が侵害される懸念がある。

 それを暗示するような出来事が起きた。

 米軍と政府による自然破壊を追及してきたチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、北部訓練場の返還地で見つけた米軍の廃棄物をメインゲート前に置いた。

 権力の行動を監視し、暴走をチェックする趣旨で行った政治的な表現活動が、通行を妨害したとして威力業務妨害容疑に問われたのである。

 宮城さんは、県警の強制捜査を受けた。タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収されたという。

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 土地規制法は、戦争中の「要塞(ようさい)地帯法」を思わせるようなところがある。

 要塞地帯に指定された場所では、立ち入りや撮影、測量などが禁じられた。

 「要塞地帯法」とセットで運用されたのは「軍機保護法」である。沖縄戦で多くの住民がスパイ容疑で日本軍に殺害された歴史的事実を忘れることはできない。

 76年前の沖縄戦を想起させるだけではない。県民にとっては、改正ドローン規制法で周辺上空を規制され、今度は土地規制法で周辺の土地を規制されることになるのである。