政府が新型コロナウイルス緊急事態宣言の3週間延長を決めたことを受け、県は17日、酒類を提供する飲食店などへの休業要請を継続するなどの対処方針を発表した。大型商業施設などへの土日の休業要請は今月20日で終了となるが、時短要請は継続。外出自粛要請も続き、県経済への打撃は避けられない。経済界からは「戦略的に早期収束を図り、前倒しで解除して」との訴えが上がる。

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 休業要請は酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などが対象。酒類を提供しない飲食店には午前5時から午後8時までの時短営業を引き続き求める。結婚式場に対しても、酒類やカラオケ設備を提供しないよう求め、できるだけ1・5時間以内で少人数で開催するよう働き掛ける。

 休業要請は5月23日からで、1カ月以上続くことになる。一部地域で時短要請が始まった4月1日から数えると、3カ月以上も制約を強いられることになり、飲食業界からは「もう限界」との声も。

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