沖縄県北谷町議会(亀谷長久議長)は18日の定例会で、米軍や自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法」の廃止を求める意見書を賛成多数(賛成12反対6)で可決した。県内では初とみられる。宛先は衆参両院議長、首相、防衛大臣ら。

(資料写真)北谷町に隣接する米軍嘉手納基地

 意見書では、同法は「基地周辺で暮らす住民のみならず、その土地の利用者をも調査・監視できるような内容」と批判。「北谷町のみならず沖縄全土が注視対象区域とも言われ、個人情報が入手されることなども懸念され悪法とのそしりは免れない」と危機感を示した。

 沖縄の基地負担の重さに触れ「基地周辺住民、県民全ての私権、財産権すら脅かされ、負担感は増すばかりで本来守られるべき国民は置き去りにされ本末転倒だ」とし、同法を直ちに廃止するよう強く求めている。