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相次ぐキャンセル ホテル「心折れそう」 沖縄で緊急事態宣言が延長 県に対策訴える署名活動

2021年6月19日 08:30

 全国で唯一緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、観光事業者に落胆が広がっている。大手旅行社によると、県内では少なくとも18軒のホテルが休業中。営業するホテルも稼働率20%前後で、7月以降も振るわない。危機的な状況を知ってもらおうと、小規模施設の代表は、県へ対策を求める署名活動を始めた。協力金などの支援がなく資金も底を突き始めており「希望が見えない。心が折れそうだ」と悲痛に訴える。

深刻な打撃に対して、県へ対策を求めて署名を募るサイトのページ(署名サイト「Change.org」より)

(政経部・川野百合子、伊禮由紀子)

 ホテルパームロイヤルNAHA国際通りでは延長の一報が出た17日から、約30件のキャンセルが出た。高倉直久総支配人は「7月は稼働率60%が目標だったが、今後のキャンセルや予約も見通しが立たない」と警戒する。

 ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄(恩納村)では7月後半に一時稼働率が80%まで上がる見込みだったが、現時点では平均で40%弱。担当者は「7月後半の連休はまだ高いが、一喜一憂はできない」と動向を注視する。

 県ホテル旅館生活衛生同業組合が9日発表した調査(5月28日調べ)では、7軒が休業中で、3軒が休業を予定していると回答した。営業中のホテルでも、6月の平均稼働率は22・8%。コロナ前の2019年と比べると、売り上げは7割減を見込む。

 組合以外のホテルも含めて、少なくとも18軒が休業している。休業期限を決めていない施設もあり、関係者は「延長で、休業はさらに増えるだろう」と話す。

 小規模事業者も、打撃を受けている。宿泊施設2棟を運営するエアレスキュー(読谷村)の松村理恵代表は15日から、署名サイト「Change.org」で、現状を周知し県に対策を求めるための署名活動を始めた。松村代表は「声を上げなければ、県が十分な施策を展開しなくても問題はなかったとして片付けられてしまう」と懸念する。

 ゴールデンウイーク以降、稼働率は10%未満。7~8月の予約状況も同様だ。融資や国の持続化給付金などによる資金繰りも限界に近づいている。「組合や団体などもなく、県に小規模事業者の声や切迫感が伝わっていない」と感じている。署名が一定程度集まり次第、県や沖縄観光コンベンションビューローへ提出し、対策を求める考えだ。

 業界では、企業の枠を超えて、観光事業者へのワクチン接種を進める動きが出てきた。県内旅行社の代表は「防御も限界。県には、あらゆる手を講じて、一刻も早く接種を進めてほしい」と求めた。

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