地元有権者に現金を配布したとして公職選挙法違反罪で略式起訴された菅原一秀前経済産業相(59)=衆院議員辞職=について、東京簡裁は21日までに、罰金40万円の略式命令を出した。公民権停止の期間は3年とした。命令が確定すれば、原則5年間、公民権が停止されるが、簡裁は議員辞職をしたことなどを考慮して短縮したとみられる。

 菅原一秀前経産相

 菅原氏は今月3日に辞職。東京地検特捜部は同8日、検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の結果、地元有権者に香典や枕花など計約80万円分を提供したとして略式起訴した。

 当初の捜査では不起訴(起訴猶予)とした。(共同通信)