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【電子号外】辺野古埋め立て承認復活へ 翁長知事が処分取り消し

2016年12月26日 13:30

9秒でまるわかり!

  • 翁長知事の処分取り消しで辺野古埋め立て承認が1年2カ月ぶり復活
  • 知事は基地建設を阻むため岩礁破砕許可などの権限を行使する考え
  • 国は知事や名護市長の許可を得なくても工事を進められないか検討

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。那覇空港で記者団に答えた。辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、2015年10月以来、約1年2カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。

2016年12月26日電子号外(スマホ、タブレットでご覧の方は沖縄タイムス電子版アプリをご利用ください)

 新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。

 翁長知事は「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と記者団に述べた。また、早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。27日に菅義偉官房長官と会談した際に、「もっと話し合ってほしいと伝える」と述べた。 

 知事は「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。

 一方、国は工事の変更申請を回避し、知事や稲嶺進名護市長の許可などを得なくても工事が進められないか検討を進めている。

 県は、埋め立て承認時に留意事項として付した本体工事前の事前協議に応じるよう国に求める方針だ。このほか(1)来年3月末に許可期限を迎える岩礁破砕許可(2)埋め立て予定区域に生息するサンゴを移植するための「特別採捕」許可(3)工事を進める上で必要な複数の設計概要の変更申請―などの権限を使い、工事阻止を狙う。

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