名護市辺野古の新基地建設に向けた沖縄防衛局のサンゴ特別採捕許可申請を巡り、農相が県に許可するよう是正指示したのは「国の違法な関与」として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は22日、上告審判決を7月6日に言い渡すと決めた。一審判断を見直す上で必要な弁論が開かれないため、県敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が支持され、確定する見通しだ。

(資料写真)新基地建設へ向けた国の作業が進む名護市辺野古

 第3小法廷は併せて、沖縄防衛局が申請したサンゴ採捕の必要性について上告審として受理すると決定。この部分については何らかの判断を示すとみられる。

 沖縄防衛局は昨年4月に埋め立て変更承認申請を提出していたが、県は現時点で判断しておらず、長期化すればサンゴ採捕と同様、国が「承認せよ」と是正の指示を出す可能性もある。

 沖縄防衛局は2019年、サンゴ類計約3万9600群体を移植する採捕許可を県に申請。一定期間過ぎても県が判断しないため、農相は20年2月、是正指示を出した。県は「違法な国の関与」だと取り消しを求めたが、国地方係争処理委員会が「違法ではない」としたため、地方自治法に基づき提訴した。

 今年2月の一審高裁判決は、申請から通常必要な期間を過ぎても県が判断しないことは違法だとし、農相の是正指示は適法と認定。「県が申請を許可しないことは裁量権の逸脱で許されない」と判示していた。