先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は23日、イタリアで労働相会合を開いた。新型コロナウイルス感染拡大で特に女性の雇用環境に大きな打撃があったとして各国が女性の社会進出や男女間の賃金格差解消を目指す政策を推進していくとする共同宣言を採択した。

 宣言にはリモートワークに関する項目や、ワークライフバランスの向上への柔軟な勤務形態促進も盛り込まれた。

 日本からは田村憲久厚生労働相がオンラインで出席。雇用での男女格差をなくすために男性の育児休業取得を促進していると説明、新型コロナ収束後の社会を見据え、成長産業への労働移動を進めることが重要だと訴えた。(共同通信)