消費者庁は25日までに、新型コロナウイルスの予防効果をうたい、サプリメントなどの健康食品をインターネットで販売する43社に対し、「表示の根拠がない」として改善を要請した。景品表示法や健康増進法に違反する恐れがあるとし、消費者に注意を呼び掛けた。

 同庁表示対策課によると、改善要請したのは「肺炎の治療に有効」と表示されたビタミンCのサプリメントや「コロナに負けない抗酸化作用で免疫アップ」と紹介されたチャーガ茶、「コロナウイルスの不活性化を実証」として販売された柿渋入りのあめなど49商品。(共同通信)