ハンセン病元患者の女性が、国と患者側との基本合意に基づき、国に対し、和解金に相当する600万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴したことが25日、分かった。差別を恐れて周囲に元患者であることを伏せ、ハンセン病に関する報道を一切見聞きしないようにしていたため、国が和解金請求期限を16年3月と定めた基本合意を知らなかったとしている。

 那覇地裁=25日午後

 提訴は3月23日付。原告側によると、6月25日にあった弁論準備手続きで国は請求棄却を求めた。

 原告代理人の松崎暁史弁護士は「制度を知らなかったり、名乗り出られなかったりする人は他にもいる」とし、国が広く補償すべきだと指摘した。(共同通信)