おきぎん経済研究所(沖縄県、東川平信雄社長)は25日、2020年の賃料動向調査を発表した。住宅用では全部屋タイプで新築・中古を問わずに上昇。建築資材の高騰もあり、コロナ禍の中でも、上昇する傾向に大きな変化は見られなかった。一方、店舗や事務所は坪単価当たりの平均賃料は下落。コロナの影響で撤退や事業所の整理縮小などが影響しており、賃料の減額交渉も増えているという。

 1R~1LDK、2K~2LDK、3K~3LDKの全タイプで、建築1年以内の「新築」と「中古」どちらも前年から賃料が上昇した。伸び率が最も高かったのは2K~2LDKの新築で、平均賃料は前年比11・2%増の8万500円だった。

 地域別の稼働率は、全地域で80%を超えた。名護市や沖縄市と近隣地域、那覇市などで前年を上回った。一方、建設バブルなどで高い稼働率だった宮古島市、石垣市などの離島地域では...