沖縄県議会(赤嶺昇議長)で金城賢知事公室長は28日、県が在沖米軍専用施設面積を全国比で「当面は50%以下を目指す」とする目標設定を政府に求めていることに関し、返還対象と想定される施設を、「例えば、北部訓練場や伊江島補助飛行場等が想定される」などと例示した。県が具体的施設を挙げるのは初めて。