沖縄労働局(福味恵局長)は29日、県内の5月の有効求人倍率(季調値)は前月より0・05㌽改善した0・83倍で、15カ月連続で全国最下位だったと発表した。新規求人倍率(季調値)は1・57倍で前月より0・28㌽改善した。同日、県が発表した5月の完全失業率(原数値)は、前年同月より0・2㌽悪化した3・6%だった。

県内5月の「労働市場の動き」を発表する福味恵労働局長=29日、県庁

 完全失業率を男女別で見ると、男性は4・2%で前年同月より0・7㌽悪化、女性は2・9%で0・3㌽改善した。完全失業者数は2万7千人で前年同月より8%(2千人)増加した。

 有効求人数は2万2798人で、前年同月より4・1%(904人)増で17カ月ぶりの増加だった。事業所が出した新規求人数(原数値)は7437人で、前年同月より13・6%(892人)増で、2カ月連続の増加になった。

 福味局長は今後の見通しを「夏場に向けて、観光関連での求人増加などは見込まれるが、新型コロナウイルスの収束も厳しく、明るい見通しはできない」と分析した。

 新規求人数を産業別に見ると前年同月比で、宿泊業・飲食サービス業が546人で73・9%(232人)増、生活関連サービス業・娯楽業が315人で45・2%(98人)増加した。情報通信業は479人で10・8%(58人)