[反ヘイト]

 ヘイトスピーチ規制条例を巡り、県子ども生活福祉部は2日の県議会文教厚生委員会(末松文信委員長)で、外国人観光客を保護対象として検討する考えを示した。仲里全孝(沖縄・自民)、小渡良太郎(同)両氏に答えた。

 国のヘイトスピーチ解消法は国内に住む「本邦外出身者」を対象とするが、衆参両院法務委員会の付帯決議は他の差別が許されるわけではないと指摘している。...