沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で、最高裁はまたしても県の訴えに背を向けた。今回の敗訴確定は辺野古の問題に限らず、国と地方自治体を対等と位置付ける地方自治の本旨をも揺るがす。国に地方の権限を奪う根拠を司法が与えたとも言え、民意を顧みず自らの意向を押し通す国の強硬姿勢が認められた形だ。

 県敗訴を決めた多数派の指摘は、新基地は完成するとの結論ありきで現時点の工事可能な一部だけを見て「違法」とする形式的なものに映る。軟弱地盤の問題や設計変更の必要性などで生じている工事遂行の不確実性は顧みられなかった。...