政府が7日、沖縄に出している緊急事態宣言について、8月22日まで再延長する方針を固めたことに、観光業界や、自粛が長引く飲食業界からは驚きとともに「納得できない」「国民の生活より東京五輪を優先している」などと憤る声が上がった。県内では新規感染者数などの判断指標に改善が見られ、宣言期間が11日で終了し、12日以降はまん延防止等重点措置に移行する県方針が示されていた。観光シーズンを控える中、6週間もの延長に廃業の懸念も上がった。

張り紙で臨時休業を知らせる那覇市内の飲食店=7日夜

 県ホテル協会の平良朝敬会長は「寝耳に水」だと驚き、「もしそうなら、沖縄観光は2年続けて8月の稼ぎ時がなくなることになる」と影響の甚大さを強調する。県ホテル旅館生活衛生同業組合の宮里一郎理事長も「経営が一層厳しくなる」と懸念し、事業者への支援強化を訴えた。

 日本旅行業協会(JATA)沖縄支部の與座嘉博支部長は「ゴールのないマラソンを走らされているようだ」と声を落とし、多くの産業にダメージが広がると危機感を募らせる。

 「廃業が増える」。全国旅行業協会(ANTA)の崎山喜孝県支部長は小規模旅行社への影響を心配し「とにかくワクチンを徹底して進め、需要喚起策もセットで打ち出してほしい」と注文した。

 沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「業界としては反対だ。政府の方針を変更してほしい」と語気を強めた。打撃を受けている業界への経営支援も訴え、「感染拡大を抑えるためにも出発地でのPCR検査の周知徹底や、ワクチン接種をより一層進めるべきだ」と強調した。

 感染者数などに改善が見られる中での「延長」を疑問視する声も。ある観光団体幹部は「国民の職業や生活を犠牲にしてまで、オリンピックをやるのか」と憤った。

 長期間「自粛」を強いられている飲食業界も不満を募らせる。「絶対に納得できない」。県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は憤り「まだ最終決定ではない。営業を再開できるよう、知事は何とか食い下がってほしい」と注文した。

 スナックやバーなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長も「今年に入って通常営業できたのは3月だけ。あまりにも自粛期間が長すぎる。このまま従えばつぶれるところも出てくる。音を上げて営業再開に踏み切る店が増えるのではないか」と不安視した。