[明言深聞 ずばり答える、本音を探る]

 沖縄銀行は9日、地域総合商社「みらいおきなわ」の事業を始めた。県内事業者の販路拡大支援やコンサルティングを柱に、事業者のニーズに合わせる「伴走型支援」を展開する。長期化する新型コロナウイルスの影響もある中で、地域商社の果たす役割や目指す沖縄の姿を、山城正保頭取に聞いた。(聞き手=政経部・川野百合子)

 ーー県内地銀で初めて商社を立ち上げた。商社の意義は。

 「構想は2年前からあった。県内には工業製品や工芸品など素晴らしい素材があるが、事業者の売り上げにつながっていない面があった。銀行ができる支援に加え、より手厚く関与できる形として商社を設立した」

 「コロナで事業再構築も求められている。既存商品を、売れる商品に変えるというコンサルも必要だ。内部の経営管理体制に専門的な人材が必要であれば、人材を紹介するなどして支援する。企業ごとのニーズに、グループ全体で支援していく」

 ーー次期沖縄振興計画の柱の「稼ぐ力の推進」とも一致する。どう展開していくか。...