自民党の沖縄振興調査会(小渕優子会長)が、今後の沖縄振興策の考え方についてまとめた提言の原案が14日、判明した。国境に近い小規模離島などの振興が、日本の「安全保障環境の安定」にもつながると強調。沖縄の地理的特性や歴史・文化も踏まえ、「21世紀の万国津梁」として「日本社会に多様性や国際性を与え、アジア・太平洋地域の安定にも資すると期待される」と強調している。酒税については見直しを検討するとした。

 原案では、来年3月末の沖縄振興特別措置法の期限後を見据えた振興の在り方や、政策課題について言及。沖縄振興策が半世紀を迎えるに当たり「国民の理解と共感が必要」とした。

 1人当たり県民所得の低さや子どもの貧困など、残る課題についても指摘し、現行計画や制度の単純延長は「課題を悪化させかねない」と明記した。...