2020年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が15%にとどまり、8割超は不起訴となっていたことが日本平和委員会の調べで分かった。日本全体の37・5%の半分以下で、「米軍関係者が優遇されている実態が改めて浮き彫りになった」としている。