社説

社説[酒取引停止で混乱]許されない強権的姿勢

2021年7月16日 07:00

 「上から目線」の政権の姿勢が招いた大失態だ。

 新型コロナウイルス対策で、政府は酒類の提供停止に応じない飲食店との取引停止などを関係業界に要請することを撤回した。

 自粛期間が長引き、苦境に立たされている業界に「圧力」をかけるやり方は、許されるものではない。撤回は当然だが、混乱を招いた菅義偉首相の責任が問われている。

 西村康稔経済再生担当相は8日、酒類提供の停止に応じない飲食店の情報を金融機関に流し、順守を働き掛けてもらう方針を発表した。しかし、関係団体などから強い反発を受けて翌日に撤回した。

 これに続いて、13日には酒類販売事業者への取引停止要請も撤回に追い込まれた。

 西村氏は15日の参院内閣委員会で改めて謝罪した。

 今回明らかになった事業者への支援金の給付要件で、酒類提供をやめない飲食店との取引停止を求める都道府県向けの文書について、作成過程は明らかにせず、「私の責任で行った」と語った。

 菅首相は14日、「多くの皆さまにご迷惑をお掛けした」と謝罪したが、金融機関への働き掛けについては事前に報告があったことが明らかになっている。

 政府内での十分な議論や検討、法的根拠も示されないまま方針が出たとなれば、コロナに関する政策運営が機能していないことになる。

 西村氏は辞任を否定し、首相も「丁寧に説明することが大事だ」として更迭しない考えを示している。

 我慢を強いられている国民からすれば、方針撤回で済む話ではない。

■    ■

 酒類販売事業者向けの支援金給付の要件として、「提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書は内閣官房の発案で、6月11日付で出された。政府は今月14日に文書の廃止を決めたが、自治体などは項目の削除や適用しないなど対応に追われた。

 金融機関への働き掛けは、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」、酒類販売事業者への要請は憲法が保障する「営業の自由」の侵害などの懸念も指摘されている。

 常識的に考えれば、懸念は想定できたはずだ。

 政府のコロナ対策では、強権的な姿勢が目に付く。

 ワクチン接種を巡って、河野太郎行政改革担当相が一定の在庫を抱えると見なす自治体の割当量を減らす考えを示した。

 供給不足が根底にあるにもかかわらず、自治体に責任を転嫁するような対応だ。

■    ■

 収束の見通しが立たない中、感染拡大を抑え込むための施策は当然、重要である。

 ただ、休業要請など厳しい制約を求めるには、速やかな補償と丁寧な説明が必要になる。

 飲食業だけでなく、多くの業界が疲弊している現状を政府はもっと直視すべきだ。

 県内事業者からは「売り上げがない中で、家賃や給料支払いに窮している人間の気持ちが分かっていない」と政府の無理解を嘆く声が上がる。

 「脅し」で信頼は得られない。肝に銘じるべきだ。

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