沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)が16日発表した、2021年4~6月期の県内企業景況調査結果で、業況が前年同期に比べ「好転」と回答した割合から「悪化」を引いた全産業の業況判断DIはマイナス5・0で7期連続の「悪化」超となった。前期(1~3月)との比較で、「悪化」超幅は38・7ポイントの大幅縮小となった。ただ、前年同期の緊急事態宣言時に大きく落ち込んだことの反動や「不変」との回答も多いことから、全体的に厳しい状況が続く。県内景況は「一段と停滞感が強まる」と2期連続で下方修正した。

 業種別には、小売業、運輸業、情報通信業、サービス業、飲食店・宿泊業で「悪化」超から「好転」超に転じた。...