沖縄県内のダンプトラック運転手で構成する建交労沖縄ダンプ協議会(東江勇議長)と県労連(穴井輝明議長)は18日、建設労働者の適正な賃金支払いを訴え「ダンプデモ」を実施した。賃金の引き上げを求める横断幕を取り付けたダンプトラック約40台が、西原町から那覇市の県庁前まで約16キロを走り、適正賃金の保証を訴えた。

横断幕を掲げ適正賃金の支払いを訴えるダンプ運転手ら=18日、那覇市・沖縄県庁前

横断幕を掲げ適正賃金の支払いを訴えるダンプ運転手ら=18日、那覇市・沖縄県庁前

 東江議長は西原町での出発式で、県内建設労働者の賃金は国が定める公共工事の労務単価の5割から6割程度にとどまると指摘。県が発注する公共事業で労働者の適正な利益などを保証する「公契約条例」を、現行の「理念型」から労働者賃金の下限を定める「規制型」へ改定するよう訴えた。加えて、元請け業者に末端労働者へ労務単価8割以上の支払いを義務づけることも求めた。

 デモに参加したダンプ運転歴18年の喜久本靖昭さん(39)は「18年間、収入は平行線。毎年公共工事が少ない夏場を乗り切るため、書き入れ時の冬場に貯蓄をするが、ダンプの修繕などが必要になればとても貯金はできない」と適正賃金の支払いを訴えた。

 協議会と県労連は19日、建設労働者らから集めた1600人分の個人請願書を県へ提出する。