沖縄県は21日、緊急事態宣言期間中に休業・時短の命令に従わなかった飲食店29店舗に、過料を科すよう求める通知書を那覇地裁に提出した。飲食関係団体は「県の要請に真面目に応じている店との不公平を解消するためにはやむを得ない」と一定の理解を示す。ただ、宣言期間の長期化で経営環境が厳しさを増す中「不公平だ」と不満を募らせながら最近営業を再開した店もあり「もっと早く対応できなかったのか」との声も漏れた。

 「過料は承知の上。固定費の支払いや雇用維持のためには営業を続けざるを得ない」

 休業・時短要請に応じた店に支払われる協力金だけでは事業継続が困難として、宣言を再延長した今月12日から営業を再開した那覇市内の店の担当者はこう主張する。...