同性パートナーとの婚姻相当の関係を申し出れば、夫婦同様に福利厚生の対象に含む企業が徐々に増えている。東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業82社では、4割以上が実施。さまざまな家族の在り方を認め、性的指向や性自認の違いを当たり前のものとして受け止めようとしていることがうかがえる。