米軍機の騒音で健康被害などを受けたとして、沖縄県の米軍普天間飛行場周辺の住民ら5346人が航空機騒音の差し止めや損害賠償などを国に求めた「第3次普天間爆音訴訟」の第1回口頭弁論が29日、那覇地裁沖縄支部(足立堅太裁判長)であった。意見陳述では原告2人が、飛行差し止めによる騒音被害の根本的な解決や、部品落下や墜落の危険にもさらされる被害の実態を訴えた。

 原告側代理人は、日本が米軍機の運航を規制する立場にないという「第三者行為論」などによって爆音の差し止めを退けることは「憲法に違反する」と主張した。

 閉廷後、新垣勉弁護団長は「違法な権利侵害が認められているにもかかわらず、飛行差し止めに踏み込めないのは司法的には大変異常であり危機的な状況だ」と述べ、「新しい知見を加えた立証に力を尽くしたい」と話した。...