政府は30日、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に向けた関係閣僚の初会合を開いた。後発組となっている国産の新型コロナウイルスワクチンの実用化に向け、大規模な臨床試験(治験)の代わりになる評価法を、「薬事規制当局国際連携組織(ICMRA)」での議論を踏まえ、夏から秋にかけて決めるとの見通しを示した。

 先行するワクチンの接種が世界中で進む中で、免疫を持っていない被験者を数万人単位で集める治験の実施は難しく、国産ワクチン実用化の壁となっている。ICMRAの議論では、接種後にできる抗体の量を、先行するワクチンと比べる方法が有力となっている。(共同通信)