沖縄県が政府に対し、税制優遇を柱とする新たな三つの制度を求める背景には、策定中の次期沖縄振興計画の中核とも言える「企業の稼ぐ力の向上」やSDGs(持続可能な開発)につながる施策を、計画初年度の2022年度から確実に展開したいという狙いがある。