社説

社説[緊急事態来月末まで]危機感共有 届く言葉を

2021年7月31日 08:49

 国内の1日当たりの新規感染者数が初めて1万人を超え、政府は緊急事態宣言の延長と追加を決めた。

 宣言下の沖縄県と東京都は当初予定の8月22日から31日に期限を延長する。埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県には8月2日から31日まで緊急事態宣言を発出する。

 さらに北海道や京都など5道府県にまん延防止等重点措置を適用する。

 東京五輪開幕からおよそ1週間。懸念されていた事態だ。

 世界最大のスポーツの祭典である五輪を開催しながら、自粛を促す緊急事態宣言を発出することは矛盾した政策に映る。

 菅義偉首相は30日の会見で「これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と危機感を示した。その一方で、高齢者らのワクチン接種が進み重症者が減っていることや、交通規制やテレワークで人流を抑制できていると成果を強調した。

 政府の対策分科会の尾身茂会長は感染が急拡大している現状を「今は火事が燃え盛りつつある」と危機感を比喩的に表現した。

 爆発的拡大に国民が危機感を共有し、行動を変えなければ、感染拡大の「火」を消すことはできない。

 今こそ、国民の心に刺さるメッセージが必要だったが、成果を強調する菅首相の言葉は、逆に、楽観論につながりかねないものだった。このまま感染が急拡大し、医療ひっ迫が現実のものとなれば救える命も救えなくなる。

■    ■

 菅首相は、五輪開催とコロナの感染急拡大の関連を問われ、「原因になっていないと思っている」と因果関係を否定した。水際対策の徹底などを理由に挙げた。

 しかし、気になる調査結果が出ている。スマートフォンなどのデータから移動人数を推計した調査で、五輪開幕を挟んだ今月22~25日の4連休中に東京から郊外に移動した人の数が昨年7月下旬の4連休に比べ2割増加していた。

 五輪が開幕した23日から1週間の渋谷センター街の人出は5月の緊急事態宣言に比べ、33%の増となっていた。

 人の移動などが間接的に感染拡大の要因となっているとの見方を示す専門家もいる。

 日本選手のメダルラッシュで祝典ムードが高まり、長期にわたる自粛生活もあって、気の緩みを招いている可能性も懸念される。そもそも原因になっていないではなく、これだけ感染者が増えている原因を冷静に分析するべきだ。

■    ■

 沖縄県内も新規感染者が連日300人を超え、感染拡大に歯止めがかからない。緊急事態宣言は5月以降3度目の延長で予定通り実施されれば100日以上の長期に及ぶ。

 観光業は書き入れ時の夏休みいっぱい客足を止められる。財政支援を確実に行き渡るようにしなければ事業者は持ちこたえられない。

 同時にワクチン接種を着実に進めることが急務だ。配分の制約で県内の供給は希望の約半分にとどまる。玉城デニー知事は政府にワクチン提供を加速させるよう要請した。政府は早急に応えるべきだ。

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