本社加盟の日本世論調査会が実施した「平和」に関する全国郵送世論調査で、今年発効した核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」と答えた人が71%に上ることが31日、分かった。第1回締約国会議にオブザーバーとして「出席するべきだ」とした人は85%。「日本が今後、戦争をする可能性がある」は「大いに」と「ある程度」を合わせて計41%で、昨年の調査から9ポイント上昇した。米中対立への危機感が背景にあるとみられる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府の姿勢を「支持しない」は57%で、うち29%は「日本国外に移設する」べきだとした。

 核兵器が戦争に使われる可能性があると回答した人は計67%。...