沖縄県は2日、県振興推進委員会(委員長・玉城デニー知事)を開き、政府の2022年度税制改正に向け、新たな沖縄振興の一環として、クリーンエネルギー導入支援など三つの税制優遇措置の創設を求めると決めた。また22年度の政府予算概算要求に向けては同日の庁議で、沖縄関係予算は要求可能額を最大限見積もった3600億円規模とし、引き続き総額3千億円台を確保するよう要望することを決めた。知事らが5~6日、政府与党や県選出国会議員らに要請する予定。...