【ワシントン、台北共同】米政府は4日、国務省が自走砲40門など約7億5千万ドル(約820億円)相当の武器を台湾に売却することを承認したと発表した。台湾への軍事圧力を強める中国をけん制する狙いとみられる。台湾の外交部(外務省)は5日、バイデン政権が発足してから最初の台湾への武器売却だとして「米政府の武器売却政策の継続」に感謝を表明した。

 CNNテレビによれば、売却案は議会へ通知された。台湾支援は超党派で支持されており、議会も承認する見通し。中国の反発は必至だ。

 米国は台湾関係法で台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。(共同通信)