経済産業省は5日の有識者会議で、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出に価格を付ける「カーボンプライシング(CP)」制度の導入検討に関し、企業の自主的な取り組み支援を柱とする方針を示した。企業が任意で参加し排出権を売買する新たな市場創設などを想定。