玉城デニー知事は6日、2022年度以降の沖縄振興計画のための沖縄振興特別措置法制定や、関係税制の優遇措置などの実現をするよう関係閣僚らにオンラインなどで要請した。梶山弘志経済産業相は、県が要望するクリーンエネルギー導入支援に「脱炭素社会の実現につながる」と前向きな意向を示した。