現行の第5次沖縄振興計画は2021年度末で期限を迎える。県は22年度以降も酒税軽減や経済特区などの優遇税制の継続を政府に求めている。ただ、政府、与党は「単純延長はない」と厳しい姿勢で、自民党沖縄振興調査会は沖縄振興に安全保障を関連付ける提言を菅義偉首相に提出した。こうした背景には半世紀に及ぶ優遇措置への懐疑的な見方に加え、基地問題などで深まる政府と県の対立がある。これまでの1~5次振計の中で、玉城デニー県政は最も厳しい局面で策定時期を迎えている。(政経部・大野亨恭)

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 沖縄戦と27年間の米軍統治という苦難の歴史を踏まえた「特段の措置」として始まった振計の底流には、政府や与党・自民党の沖縄への贖罪(しょくざい)の念があった。

 第1~4次振計は自民党政権下で策定された。2次、4次はいずれも保守系で政府とのパイプがある西銘順治、稲嶺恵一両知事の下、政府は積極姿勢で策定に臨んだ。

 3次の大田昌秀知事は革新系だったが、当時は普天間飛行場問題で政府と県の対立が激化する前。橋本龍太郎首相ら沖縄への償いの思いを抱く政治家の存在も振計策定を後押しした。

 5次は初めて民主党政権下で迎えた。...