「コロナ前ならまだしも、なぜこの時期なのか」。県内経済団体の代表は首をかしげる。

 全国一律の28円増額-。7月中旬、中央の最低賃金審議会で2021年度の引き上げ額の目安が示されたこと受け、県商工会議所連合会など県内の経済4団体は連名で共同メッセージを発表。地方の審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した議論・検討が行われるべきだ-と強く求めた。目安通りでは「雇用の維持すら難しくなる」との強い危機感があった。

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 17年度の県内総生産を産業別に見ると、サービス業などの第3次産業が82・1%を占める。製造業が4・4%と、全国の20・8%との大きな差も特徴的だ。産業構造が影響し、新型コロナウイルスによる打撃を強く受け続けてきた県内企業。売り上げが回復しない中、さらなる経費の増額に頭を抱える事業者は多い。...