「１人当たり県民所得の４０位台はだんご状態。うちの県が沖縄に抜かれたら沖縄振興策の意味もなくなる。卒業だな」。沖縄担当相を務めた自民党ベテラン国会議員は在任中、周辺に冗談めかして話した。２０２０年１２月には河野太郎沖縄担当相が全国最下位の県民所得に触れ「第３次産業の生産性を高め、私の在任中に４６番に引き上げる」と公言した。
これら閣僚の発言は決して絵空事ではなかった。
２２年度以降の沖縄振興計画の素案策定に関わった県幹部の一人は、日本銀行那覇支店の県内企業短期経済観測調査結果（短観）を示しこう話す。「１６～１９年の経済指標は沖縄が全国を圧倒している。こんなことはあり得なかった」。その要因を問われると...
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