東京MXテレビが放送し問題となった「ニュース女子」の沖縄リポートに関するメッセージ(16日)

 「物理的に米軍の基地運用に支障を及ぼせば、『違法行為』と判じられるかもしれない。このときもなお、大手メディアは『沖縄を追い詰めた当事者』という自覚を欠いたまま、『客観報道』に徹することだろう」(『Journalism』2013年4月号)

 沖縄の米軍基地反対運動を見る在京メディアのまなざしは今、そうなっていないか。

 沖縄の民意を踏みにじり、基地政策を無理やり強行すれば反対運動が激化するのは目に見えていた。「沖縄を追い詰める当事者」は政府というより、そうした政府の姿勢を支え、肯定し続ける日本(ヤマト)社会である。大手メディアの「沖縄に寄り添う報道」が、あくまでこうした日本(ヤマト)社会の価値判断や利害と一致する範囲内においてである限り、本当の意味で「沖縄に寄り添う報道」は成立し得ないことを指摘したつもりだ。

 これは、基地問題をめぐって沖縄と日本(ヤマト)の利害が一致しない、という前提に基づいた場合の見解である。

 ただ、今回のMXテレビの問題は「日本(ヤマト)VS沖縄」の次元で語られるべき事案ではないように思う。無論、「保守VSリベラル」の構図でもない。

 中国の軍事的脅威を踏まえ、日本の国益を第一に考えれば、沖縄は今後も軍事の要衝地として、あるいは日米同盟の要としての役割を担ってもらわなければならない。そうした立場から見た場合にも、反対運動に参加する人たちを一括りに「過激派」あるいは「テロリスト」扱いし、日本社会に偏見や差別を植え付け、排除していくような「報道」はマイナスにしか作用しない。

 反対運動の消長は沖縄世論の動向とシンクロしている。抗議行動に参加していない沖縄の多数の人たちの支持や共感が得られなければ、反対運動はたちまち衰潮するだろう。運動を取り締まる側も、沖縄世論を「敵」に回さないよう留意しているのが実情だ。

 そうした中、反対運動が「先鋭化」しているのだとすれば、それは沖縄社会の何を反映し、意味しているのか。そのことをより慎重に検討、分析し、日本(ヤマト)社会で共有しなければならないときに、ネット上のデマや偏見と変わらない「情報」を裏付けもなく報じるのは、国家統合や国民統合を毀損しかねない危うさもはらむのではないか。

 ローカル局とはいえ、東京都も出資するテレビ局が、事実に基づかない「沖縄ヘイト」ともとれる番組を放送したとの報道は、地元紙で丁寧かつ詳細に報じられている。番組はネットにアップされており、誰でも視聴できる。これが沖縄世論にどのような作用を及ぼすのかは自明だろう。

 リアル政治に携わる政治家や官僚はそうした点に特に敏感だ。と言いたいのだが、近年は怪しいのが実情だ。私の実感では沖縄を懐柔する「老獪さ」すら影を潜め、永田町周辺の政治家、官僚、大手メディア関係者からも、オフレコの場であればなおさら露骨に沖縄の地元紙を小馬鹿にしたり、翁長雄志知事を罵倒したりする「本音」を聞くのが常態化している。
とはいえ、個別にじっくり話すと、露骨なゴリ押ししかできない政権の沖縄政策の脆さや、それを黙認する全国世論の危うさに気付いている有識者や大手メディア関係者も少なくない。だがそれに気付きながらも、組織内あるいは公の場では沈黙を保つ人が多いのが現状のように思う。そうしたエスタブリッシュメント内部の「空気」こそ、「ヘイト番組」の供給を支えているのではないか。

 MXテレビは1月16日の番組終了後、こんなメッセージを流した。

 「1月2日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります。」

 今後ともこうした内容の番組放送を続けるという意味である。これを看過するのであれば、日本社会の分断と劣化は歯止めが利かなくなるだろう。

 19日、MXテレビ前に集まった市民有志はこう訴えた。

 「噓は『意見』ではないし、誹謗中傷は『議論』ではありません。貴社自身の番組放送の基準にたち返り、良心が残っていることを示してほしい」

 このとき、向かいの歩道で警戒中の警察関係者にガードされた中年女性が「MXガンバレー」「活動家だらけだ、沖縄は」などと叫んだ。

 どちらの「声援」に耳を傾けるのがメディア機関としての本務なのかは明白だろう。