経済産業省は23日、経済産業政策の新たな指針の大枠をまとめた。地球温暖化対策や半導体産業などの成長分野では、市場原理に任せるだけでなく、国の積極関与による官民の協力が必要だと提案。必要に応じた大規模な財政出動で、中長期的な社会・経済活動の課題解決を目指す必要があると強調した。